個人再生

個人再生の5つのデメリットとは?任意整理や自己破産との違い

個人再生の5つのデメリット

1、金融機関のブラックリストに載る

金融機関は、クレジットカードの発行や借入審査などは個人信用情報機関を通し、個人情報を照会して信用情報を元に審査し発行を行っています。個人再生を利用すると、信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。

 

金融関係の審査では不利になってしまう点がデメリットです。

 

金融事故歴は5〜10年が保管期間となっているため、その期間に借入などができなくなってしまいます。この期間は原則として短縮することができません。

 

2、手続き期間が長い

個人再生手続きを開始してから返済が開始するまでの期間は約6ヶ月です。非常に長い期間を手続きに取られることになってしまいます。

 

特に再生計画を提出し、承認を得るまでが時間がかかります。この過程だけで約5ヶ月の時間がかかってしまうため、専門家の意見が必要不可欠です。

 

手続きの内容自体もとても難しいです。再生計画の提出期間に遅れないように、弁護士を立てて手続きを行うようにしましょう。

3、借金返済は継続をしなければならない

個人再生手続きは自己破産とは違いますので、借金の返済額は減ることはあってもゼロになることはありません。毎月の返済額を、再生計画通りに払っていくことが必要となってきます。

 

継続して3〜5年間を返済能力を維持することが必要となってきますので、延滞などの滞りがないようにしましょう。

滞りがあっても2年までなら延長返済できるケースもありますが、延滞しないように月々の出費をコントロールを行い、返済に備えましょう。

 

4、要件が厳しく承認をおろすのが難しい

個人再生手続きは、必ず裁判所の認可が必要になってきます。要件を満たしていることを確認してから、手続きをしなければなりません。

 

もし、要件から外れてしまった場合、行ってきた手続きがすべて無効となってしまい、意味を成さなくなってしまうからです。

再生手続きの際には、再生廃止事由に抵触していないことを確認してください。

 

小規模個人再生と給与所得者再生では事由は異なりますが、以下の三つは共通しています。

 

1.債権者が個人であること

2.継続的または反復的な収入があること

3.再生債権額が5000万円以下であること

 

まずはこの要件を満たしていることを確認してください。

5、個人再生をすると官報に載ってしまう

官報というのは、国が発行している機関紙のことです。裁判所の公告も含まれるため、個人再生も裁判所の公告事由の一つとなっています。

 

機関紙に載った場合の掲載項目は以下の通りです。

 

1.再生債権者の氏名

2.住所

3.個人再生が行われた日時

4.理由の要

5.裁判所名

 

以上、5つの項目が公告されます。

 

公告が行われる回数は3回です。

以下の手続きが行われた際に、公告が行われます。

 

1.個人再生開始手続きの終了時

2.小規模個人再生において書面での決議が決定された時または給与所得者等再生で意見聴取行う決定がされた時

3.再生計画が認可された時

 

機関紙といっても毎日発行されていて、膨大な情報量です。よほど機関紙の情報を必要としている職業の人以外は、ほとんどチェックはしていません。掲載されてしまっても、日常生活に支障をきたすことはほとんどありません。

 

そもそも個人再生手続きとは

個人再生手続きとは、裁判所に手続きを申請して承認された場合に、住宅などの個人財産を維持したまま3年間に渡って減額された借金を継続して払うことのできる制度です。

 

減額後の借金は完済すれば、対象になっている借金はその後免除となります。

 

この制度の使用用途は、借金を大きく完済できないが、財産は維持したまま債務整理をしたいといった人におすすめです。

 

デメリットがある点は承知の上で検討しましょう。

任意整理や自己破産との違い

任意整理とは債権者との交渉で借金を減額し、元本のみを3年間継続的に返済する手続きです。自己破産は、借金自体をゼロにすることはできるが、財産の手放しや職業の制限などを受けるなどがデメリットです。

 

任意整理の方はデメリットの少ない方法です。任意整理と自己破産のデメリットの違いは、

 

  • 家や車を維持できるか
  • 手続き期間
  • 保証人付きの借金の返済者対象
  • 会社や家族にバレる可能性
  • 仕事の制限について

 

などがあげられます。

 

 

任意整理

自己破産

財産維持

財産の維持が可能

価値が20万円以上の物は処分

手続きの期間

1ヶ月〜3ヶ月

約6ヶ月

保証人

保証人のいる借金は対象にできない

保証人に債権が移る

バレるか

会社や家族にバレる心配はほぼない

会社には基本的にはバレないが家族にはバレる

職業の制限

かからない

一般的な職業では大丈夫だが士業などはかかる場合がある

この項目を見れば分かりますが、自己破産のデメリットはかなり厳しめのリスクがあります。そのため、利用する人の95%は任意整理を利用しています。

個人再生するにはデメリットありきと心得る

個人再生には必ず大きなデメリットがあることを考えた上で検討してください。信用情報が5年〜10年に渡り傷がついてしまいます。

 

金融期間でお金を借りることはできないことはもちろんのこと、携帯電話を買い換える際に便利な分割支払いも、利用することができなくなります。

 

そのようなデメリットを知った上で、借金問題の解決を検討してください。

まとめ

個人再生制度を利用する人は、年々増えてきています。しかし、個人再生を利用することによってのデメリットも理解した上で検討すべき制度です。もし理解できない点などがあった場合は、弁護士や司法書士が無料相談を行っているので、ひとりで悩まずに相談してみましょう。