債務整理

自分が選ぶべき債務整理の種類とは?メリットとデメリットで見比べよう

債務整理の種類は正しく選ぶこと!

借金問題を解決させたい!

債務整理すれば借金問題に悩み続けなくても良いとわかっていても、いざとなるとどうすれば良いのかなんて、素人にはまったくわかりませんよね?

だって、任意整理だとか自己破産とかいろいろあるし…。

債務整理は正しく選ばないと、あとあと面倒なことになりかねません。

わたしも当時は誰にも相談できずにいろいろと調べました

まずは債務整理にはどんな種類の方法があるのかを、しっかりと理解しておきましょうね。

債務整理の種類は4つ 

債務整理の種類は、下記の4つです。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停

それぞれの債務整理について、詳しく解説します。

1.任意整理

任意整理とは、お金を貸してくれている各金融業者と交渉することによって、これから支払っていく借金の利息や遅延損害金を免除してもらう手続きです。

任意整理後は借金に利息がつかなくなるため、元金の返済のみになります。

利息を払う必要がない分、無理のない返済ができるということです。

任意整理は、債務整理を行う方の90%が選ぶというように、比較的簡単な債務整理の方法となっています。

2.自己破産

自己破産とは裁判所に破産の申し立てをすることによって、借金を0にする手続きです。

自己破産を行うと債務者の財産は換価処分され、生まれたお金を債権者が平等に受け取るという流れになります。

換価処分される物の例をあげると、

  • 不動産
  • 預貯金

などになります。

自己破産を行った後の債務は保証人に移るため、保証人に多大な迷惑をかけてしまいます。そのため、債務整理の最終手段として考えておきましょう。

3.個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画案を提出することによって、借金を5分の1程度まで減額させることができる手続きです。

自己破産とは違い、財産の換価処分をされる心配はありません。そのため住宅を残しながら、債務整理が行えるということが大きな特徴になります。

ですが自己破産と同じように債務が保証人に移行してしまうため、注意が必要です。

4.特定調停

特定調停とは任意整理と同様に、債権者との交渉によって将来利息や遅延損害金を免除する手続きになります。

任意整理と異なる点としては、すべての業務を一貫して個人で行うということです。

そのため弁護士を雇う費用を抑えることができます。

特定調停は裁判所で調停委員を間に入れることによって、債権者と交渉をします。

そして特定調停によって決められた条件に沿って、借金を返済していくという流れになります。

それぞれの債務整理のメリット

次に、それぞれの債務整理のメリットについて紹介していきます。

任意整理のメリット

  • 周囲に知られない
  • 保証人の負担にならない

任意整理は債権者との直接交渉であるため、官報に掲載されることもなく、周囲に知られる心配がありません。

それに加え、保証人付きの債務だけ対象から外すということもできるため、保証人に負担をかけることもないです。

自己破産のメリット

  • 借金が0になる
  • 生活保護が受けられるようになる

自己破産をすることによって、すべての借金を0にできます。

そのため心機一転、新しい気分でこれからの生活を送ることができるようになります。

債務整理を行った後に生活をしていくことが厳しく、生活保護を受けたいと思う方も多いでしょう。

支払いがすこしでも残っている場合には借金返済をしているとみなされ、生活保護を受けることができません。

しかし自己破産をして借金を0にすれば、生活保護を受けることができるようになります。

個人再生のメリット

  • 財産の換価処分をされない
  • 免責不許可事由にも使える
  • 資格制限がない

個人再生の1番大きなメリットは、財産を換価処分されないことです。

そのため住宅を残したまま債務整理を行うことができます。

個人再生は自己破産とは違い、免責不許可事由の「ギャンブル」や「浪費」といった理由でも問題なく債務整理を行うことができます。

それに加え資格制限がないため、職業が理由で自己破産を行えない方でも債務整理を行うことができます。

特定調停のメリット

  • 費用を抑えられる
  • 強制執行の停止

特定調停は個人で行うため、弁護士を雇う必要がありません。

そのため債務整理にかかる費用を、最小限に抑えることができます。

それに加え、特定調停が開始されると裁判所から債権者に通知が行き、強制執行等を停止させることができます。

これは任意整理にはないメリットです。

それぞれの債務整理のデメリット

次はそれぞれの債務整理のデメリットについて見ていきましょう。

任意整理のデメリット

  • 免除額が少ない
  • 債権者の同意が必要

任意整理では利息や遅延損害金は交渉によって免除できますが、元金に関しては基本的に減額できません。

そのため借り入れが大きい場合には問題解決に至らない可能性がございます。

それに加え、任意整理を行う場合には、債権者の同意が必要です。

もし債権者が同意をしない場合には、任意整理を行うことはできません。

そのような場合には、他の債務整理の方法を考える必要が出てきます。

自己破産のデメリット

  • 財産がなくなる
  • 債務が保証人に移る
  • 資格制限がつく
  • 官報に掲載される

自己破産を行うことによって借金は0になりますが、財産がほとんどなくなってしまいます。

それに加え保証人をつけていた場合には、債務が保証人に移るため、自分に代わって保証人が借金を返済していくことになります。

そのため保証人には多大な迷惑をかけるということです。

自己破産を行うと一定の職業に就けなくなる「資格制限」が付きます。

ただ、この資格制限は免責決定が確定した時点で解除となるため、さほど大きな問題ではないでしょう。

免責決定が確定するまでの期間は、おおよそ4ヶ月~1年となっています。

その期間中だけ資格制限が付くということです。

自己破産をすると、官報に掲載されます。

官報に掲載されると、知人に自己破産したことを知られるといった心配をされている方もいらっしゃると思います。

しかし日常的に官報をチェックしている方はそれほど多くないため、知人に知られるといった心配をする必要はないでしょう。

そのため官報に掲載されることも、それほど大きなデメリットではありません。

個人再生のデメリット

  • 収入条件が厳しい
  • 費用が大きい
  • 資格制限がつく
  • 官報に掲載される

個人再生を行う場合には、収入の審査が裁判所によって厳格に行われます。

そのため収入の審査を通ること自体が、難しくなっております。

それに加え、個人再生を行うために必要な費用は、ほかの債務整理に比べて大きくなります。

具体的な費用としては、約70万円ほどは見積もっておくべきでしょう。

個人再生も自己破産と同じように、資格制限と官報に掲載されるといったデメリットを持っています。

特定調停のデメリット

  • すべてを自分で行わなければならない
  • 強制執行の危険がある

さきほどもお伝えしましたが、特定調停はすべての業務を自分で行います。

そのため普通に働いている方の場合ですと、かなりの労力を消費することになります。

特定調停が成立した場合には、調停調書が作成されます。

この調停調書は裁判所の書類のため、判決書などと同様の力があります。

そのため、契約に反し納期を遅れた場合などに関しては、差し押さえをされてしまう危険性があるということです。

まとめ

それぞれの債務整理の種類を見て、自分に合った債務整理の方法は見つかったでしょうか?

借金についての問題を一人で抱え込むことは、非常につらいことです。

それに加え、知人や家族などにも話しづらい内容なのではないでしょうか。

そのような場合には、1度専門家に相談してみることをおすすめします。

現在ですと、無料で相談してくれる会社も多くあります。

お金からのストレスを解消するためにも、プロに相談してみてはいかがでしょうか。